令和3年4月 県政リポート

新型コロナウイルス感染症に
関わる経済対策について

この度、改正特別摺置法及び改正感染症法が成立し行政罰で逃料を科すことが出来るようになりましたが、県では特に感染拡大の主な要因となっている飲食を伴なう歓談の制限を口的として飲食店等の営業時間の短縮や不要不急の外出自粛、テレワークの推進等の取り組みも行われています。
この取り組みを広く同知するために、市町村は勿論、警察・消防とも連携し繁華街の見回りや鉄道事業者・学校等へのチラシを配布して幅広く周知活動を行っています。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中で中小企業は多大な影職をうけており、県ではこれまでに、中小企業再建支援金について売り上げ減少比較期間の延長と対象拡大を行い、一件当たり景大40万円を支給し、9万8千件の申睛に対し231億円を支給してきましこ。
また、中小企業の資金繰りを支援する無利子・無担保の累制度融資は昨年末時点で約3万件、5千4百應円の利用があり、申し込み期限を本年一二月まで延長して無利子融資枠を4千万円から6千万円に拡大致しました。今後とも地域経済の要であり雇用の場でもある中小企業を支援していきます。

感染拡大防止対策協力金
について

昨年十二月二十―――日から一月十一日までの飲食店等の営業時間短縮要請をした千葉市と東葛地域については約9 千件の申請があり、このうち二月二十四日現在で、7千5百件、60億円を支払い、約80パーセントが如理済となり、近日中に終了する予定となりました。
一月八日から二月七日までの分については二月十日から受付を開始しましたが、更にまた緊急事態宣言の延長により三月―-+― 日までが対象となりました。

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